スワチュ・バラト・アブヒヤーン(Swachh Bharat Abhiyan)は、インド政府が推進する国民的な公衆衛生キャンペーンです。2014年に現在のインドの首相であるナレンドラ・モディ氏によって立ち上げられました。
スワチュ・バラト・アブヒヤーンの目的は、
インド全土でトイレの普及や清掃、廃棄物処理などの環境衛生に関する問題を解決し、インドを「スワチュ・バラト」（清潔なインド）にすることです。このキャンペーンは、政府が公共施設の整備や、普及啓発活動、環境衛生に関する法律の改正などを行い、一方で市民にも積極的な参加を呼びかけることで、目標の達成を目指しています。
具体的な活動としては、トイレの普及や、公共場所の清掃、プラスチックごみの削減、リサイクル、廃棄物の適切な処理などが挙げられます。また、スワチュ・バラト・アブヒヤーンの一環として、政府は「スワチュ・サーヴェクシャン・アプリ」というアプリを開発し、市民が衛生状態を報告したり、トイレの位置情報を登録することができるようになっています。
■関係しているインド企業は？
スワチュ・バラト・アブヒヤーンは、インド政府の主導で進められている取り組みです。したがって、企業というよりも、各地の自治体や市民団体が取り組むプロジェクトになります。ただし、この取り組みには多くの企業や団体が協力しており、例えば以下のような企業が関係しています。
- ヒンドゥスタン・ユニリーバ：廃棄物のリサイクルに取り組み、廃棄物を再利用可能な資源として利用するプロジェクトに協力しています。
- タタ・グループ：トイレ建設プログラムに参加し、トイレを建設するための技術支援や財政支援を提供しています。
- インフォシス：ベンガルール市での清掃活動に協力しています。また、同社のIT技術を活用して、廃棄物の収集・処理を効率化するプロジェクトにも取り組んでいます。
- マヒンドラ・グループ：トイレ建設プログラムに協力しています。また、マヒンドラ財団を通じて、地域の健康・教育・環境保全などに取り組む活動を展開しています。
他にも、多くの企業がスワチュ・バラト・アブヒヤーンに参加しており、それぞれが持つ技術やノウハウを活用して、インドの衛生状況の改善に貢献しています。
■■ヒンドゥスタン・ユニリーバ(Hindustan Unilever Limited)
ヒンドゥスタン・ユニリーバ(Hindustan Unilever Limited)は、イギリスの消費財メーカー、ユニリーバのインドにおける子会社で、インド最大の消費財メーカーの一つです。石鹸、シャンプー、歯磨き粉、調味料、清掃剤、美容製品などの製品を取り扱っています。インド市場において、ブランド力が非常に高く、特に石鹸やシャンプー市場において圧倒的なシェアを誇っています。また、社会貢献活動にも積極的であり、水や衛生状況の改善、女性の地位向上、教育の推進など、様々な分野で活動しています。
関係している外国企業は？
スワチュ・バラト・アブヒヤーンには、外国企業は直接的には関与していませんが、いくつかの外国企業がインドのこの取り組みを支援するために協力しています。例えば、日本のトヨタ自動車は、スワチュ・バラト・アブヒヤーンの一環として、燃料電池自動車の導入に取り組んでいます。また、フランスのエールフランス・キャタピラーは、清掃技術と機器を提供しています。さらに、アメリカのコカ・コーラは、プラスチックごみの削減に焦点を当てています。これらの企業は、スワチュ・バラト・アブヒヤーンが抱える問題を解決するための技術や資金を提供することで、この取り組みを支援しています。
スワチュ・バラト・アブヒヤーンの課題
スワチュ・バラト・アブヒヤーンは、インドの衛生改善や公共衛生の向上を目指すプログラムであり、以下のような課題が存在しています。
- インフラストラクチャーの整備不足：スワチュ・バラト・アブヒヤーンは、トイレ、排水、清掃などのインフラストラクチャーを整備することが主な目的ですが、これらの整備が遅れている地域がまだ多く存在しています。
- 貧困層への対応不足：スワチュ・バラト・アブヒヤーンの対象は主に都市部であり、特に貧困層の住む地域での取り組みが不足しているという課題があります。特に、貧困層が住むスラム地域では、トイレや水道などの基本的な設備が不足していることが問題視されています。
- 持続可能な取り組みの課題：スワチュ・バラト・アブヒヤーンの取り組みは、単なる設備の整備だけではなく、市民の意識改革を目指すことも重要です。しかし、意識改革は時間がかかり、持続的な成果を得るためには長期的な取り組みが必要です。
- 人手不足の問題：スワチュ・バラト・アブヒヤーンの実施には多くの労働力が必要ですが、現地での人手不足が問題視されています。特に、女性や若年層を含む労働力の不足が深刻であり、これを解決するためには、雇用創出策や職業訓練の拡充が必要です。